「わからないことが多い」。今回の会合で、日米協議の現状について説明を受けた新興国の交渉関係者からは、こんな不満の声が多く聞かれた。

　日米とも「今後の全体交渉で両国にとって不利になる」（交渉関係者）と協議の詳細を明らかにしなかったためだ。だが、これでは４月の日米首脳会談の共同声明が「交渉への新たな推進力をもたらす」と強調したような協議進展の効果は到底望めない。

　実際、ＴＰＰ交渉は事務レベルの地ならしが不調のまま、１９、２０日にシンガポールで開かれる閣僚会合に舞台を移すことになった。

　そもそも、日本は、こうした状況で閣僚会合を開くことには否定的だった。甘利明ＴＰＰ担当相は閣僚会合の開催には事前に事務レベルの協議で大筋合意にメドを付ける必要があるとの考えを訴えてきた。

　にもかかわらず、開催に同意したのは米国の強い意向に配慮した側面が大きい。その米国も通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー次席代表代行が今回の閣僚会合について「交渉の進み具合を点検するための会議」と位置づけるなど、初めから大筋合意は断念している節もうかがえる。

　それでも米国が開催にこだわる理由について、日本の交渉筋は「オバマ大統領のアジア歴訪でＴＰＰ交渉が前に進んだという実績をアピールするのが目的だろう」とみるが、形ばかりの会合に終われば交渉妥結の機運がしぼみかねないのも事実。大筋合意は難しいとしても、合意に向けた道筋をどこまで見いだせるかが閣僚会合の焦点になりそうだ。