もともと、今回の会合は米国が事前に「交渉の進み具合を点検するための会議」と位置づけたこともあり、参加各国にとって大筋合意の見送りは「想定の範囲内」だった。

　米国が開催にこだわったのはオバマ大統領のアジア歴訪の成果を誇示するためで、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表も共同会見で、４月の日米首脳会談による協議進展などで交渉に弾みが付いたと繰り返し訴えた。甘利氏やオーストラリアのロブ貿易・投資相もこの点には同調した。

　とはいえ、交渉の早期妥結に向けて残された時間は少ない。交渉を主導する米国は中間選挙が近づくにつれ、業界団体を刺激するような妥協は避けるようになり、交渉の推進力が一気に失われる可能性があるからだ。

　その米国は今夏をＴＰＰ交渉の成果を打ち出せる「最後の機会」と捉え、７月か８月の閣僚会合で大筋合意に持ち込むことを想定している。今回の閣僚会合で首席交渉官会合の開催日程だけを決めたのは、事務レベルで大筋合意のめどが付かない限り、次回の閣僚会合を開催することに反対する日本に配慮したためだ。

　交渉の長期化を避けるには「今夏の合意がタイムリミットになる」（交渉筋）との認識で日本もおおむね米国と一致しているが、合意には日米協議の決着が前提となることに変わりはない。日米両政府は来週、米ワシントンで事務レベル協議を続ける方針。その結果は早期妥結の行方を大きく左右しそうだ。（シンガポール　本田誠）