中部電力や大阪ガス、東京ガスも提携を目指すほか、関西電力も検討中。この５社を軸に東電は協議に入り、年内に提携先を絞る。

　包括提携では、燃料調達から火力発電の建設・運営までを担う新会社を提携企業と設立し、発電コスト削減を図る。東電は複数のエネルギー企業に５月末までの提案を求めていた。

　ＪＸエネは石油のほか、液化天然ガス（ＬＮＧ）の共同調達を提案するほか、石油精製で余った油を発電用に有効活用する案などを示す。関電は安価な米国産シェールガスを含むＬＮＧの共同調達を軸に提案することを検討。

　原子力発電所の稼働が見通せない中、東電との包括提携で燃料費の圧縮を狙う。包括提携とは別に東電が実施する火力発電の入札については、中国電力・ＪＦＥスチール連合などが応札する方針だ。