今回の協議は３０日まで２日間の日程で、日本からは大江博首席交渉官代理、米国からは通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー次席代表代行が出席。大江氏は２９日午前、米国へ出発する成田空港で記者団に「ぎりぎりの交渉で接点をみつけたい」と強調した。

　しかし、米国内では対日強硬論が日増しに強まっている。全米豚肉生産者協議会は２８日、日本に対して「すべての関税の撤廃」を求める声明を発表。日本が撤廃に応じない場合は日本抜きでＴＰＰ交渉を合意させるよう米政府に要求した。背景にあるのは１１月の中間選挙。オバマ政権は豚肉業界に配慮せざるを得ず、日本に歩み寄るのは容易でない情勢だ。米議会も「悪い合意なら、しない方がいい」（上院財政委員会のワイデン委員長）とハードルを上げてきている。

　日本の豚肉の関税制度は輸入価格帯によって３種類に分かれる。低価格帯は１キロ当たり４８２円をとる従量税、高価格帯は輸入価格の４・３％をかける従価税になっている。中価格帯は課税後の価格が１キロ当たり約５５０円となるよう輸入価格との差額を関税として徴収する「差額関税制度」を導入している。

　低価格帯では、米国が１キロ当たり５０円以下に下げるよう求めるのに対し、日本は１００円前後に抑えたい考え。高価格帯の関税率は４・３％から引き下げる方向で調整し、中価格帯も差額関税制度の適用範囲の縮小を検討する。

　日米などＴＰＰ交渉参加１２カ国は今月１９、２０日にシンガポールで閣僚会合を開いたものの、大筋合意は見送った。７月にも首席交渉官会合を予定しており、交渉は今夏が大きなヤマ場となる。交渉全体の合意には日米協議の決着が欠かせないが、今回の事務レベル協議では「すべて（の議論）を終わらせるのは難しい」（大江氏）状況で、来月にも再度協議を開く可能性がある。　（本田誠、ワシントン小雲規生）