協議に出席するために訪米した大江博首席交渉官代理は２９日、記者団に対し、日米協議は“８合目”まで来ているとしながらも、今回「全部を詰めることは難しい」と述べ、継続協議になる可能性を示した。

　日米協議はこれまでに重要５分野について（１）関税をどこまで下げるか（２）引き下げにかける期間（３）輸入急増時に関税を引き上げる緊急輸入制限（セーフガード）の導入（４）低関税の特別輸入枠設定－の４条件を組み合わせて決着させることで一致した。

　事務レベル協議では、４条件の細部を詰めるが、特に牛・豚肉の関税の引き下げ幅やセーフガードの発動基準で双方の溝を埋められるかが焦点になる。

　米国内では、政治力の強い豚肉の業界団体が日本の関税撤廃を求める声明を発表するなど対日強硬論が強まっており、双方の歩み寄りを難しくしている。

　甘利明ＴＰＰ担当相も３０日の閣議後記者会見で、今回の事務レベル協議に関し「２日間で全てが解決するのは厳しいと思う」との見通しを示した。（ワシントン　小雲規生）