羽田・成田の発着枠拡大、日本巻き返し期待 騒音面など課題も
更新一方、政府は２０年開催の東京五輪を見据え、訪日外国人客数を昨年実績のほぼ倍となる２０００万人に増やす目標を掲げている。現状のままでは羽田、成田の処理能力は２０年代前半にほぼ限界に達するとの予測もあり、発着枠の拡大は国際競争力の強化のためにも欠かせない。
ただ、乗り越えるべきハードルも多い。東京都心の上空を飛行するルートの導入には、新たに騒音の影響を受ける地域の周辺住民の理解をどう得るかが重要だ。成田でも１９７８年の開港以来、午後１１時から翌朝６時までは原則、離着陸できない。
国交省は今後、地元自治体や航空会社などとの協議を進めるが、有識者会議の家田仁委員長（東京大学大学院教授）は「地元の住民や自治体などの十分な納得や理解が必要なのは共通している」と指摘した。
また、将来的な滑走路の増設には最大で１兆円近くの資金が必要で、民間の資金やノウハウの活用も含め、効率化や財源確保の在り方も問われる。