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国内ＪＡ全中「新制度に」 自民改革案「廃止」から後退
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自民党は９日、農林関係合同会議を開き、農業改革案を提示した。焦点の農協改革では、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）を頂点とする中央会制度に関して、猶予期間を設けた上で「自律的な新たな制度に移行する」と明記した。政府の規制改革会議が提言する制度の「廃止」からは表現がやや後退したものの、党内の慎重論はいぜん根強く、１０日に再び議論する。
政府の規制改革会議は自民党の議論も受け、週内に安倍晋三首相への答申をまとめる。政府は答申を今月中に策定する新成長戦略に反映し、来年の通常国会に農協法などの改正案を提出する方針だ。
改革案は、全国約７００の地域農協の創意工夫を引き出すため、経営指導や監査を担うＪＡ全中の役割を見直すよう求めた。農協改革を集中的に推進する期間を５年間とし、自己改革を促したが、新制度での組織形態などはＪＡグループの議論も踏まえて決定するとした。
農産物の販売などを手がける全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は「問題がなければ株式会社化を前向きに検討する」と記した。
一方、農地売買の許認可権を持つ農業委員会の委員は、公選制から市町村長の選任制に変更する。議会や団体の推薦による選任もなくして運営の透明性を高めるとともに、平均２０人程度とされる委員数も「半分程度」に減らす。また、農地所有が可能な農業生産法人への企業の出資は、現行の原則「２５％以下」を「５０％未満」に緩和する。
