ＪＡ全中「新制度に」　自民改革案「廃止」から後退 (1/2ページ)

　自民党は９日、農林関係合同会議を開き、農業改革案を提示した。焦点の農協改革では、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）を頂点とする中央会制度に関して、猶予期間を設けた上で「自律的な新たな制度に移行する」と明記した。政府の規制改革会議が提言する制度の「廃止」からは表現がやや後退したものの、党内の慎重論はいぜん根強く、１０日に再び議論する。

　政府の規制改革会議は自民党の議論も受け、週内に安倍晋三首相への答申をまとめる。政府は答申を今月中に策定する新成長戦略に反映し、来年の通常国会に農協法などの改正案を提出する方針だ。

　改革案は、全国約７００の地域農協の創意工夫を引き出すため、経営指導や監査を担うＪＡ全中の役割を見直すよう求めた。農協改革を集中的に推進する期間を５年間とし、自己改革を促したが、新制度での組織形態などはＪＡグループの議論も踏まえて決定するとした。