政府・与党内の調整が難航しているためだ。甘利明経済再生担当相と自民党税制調査会の野田毅会長が週内に会談し、１３日にまとめる骨太方針の原案での具体的な書きぶりを協議する。ただ、代替財源などをめぐる意見の隔たりは依然大きい。両氏がどこまで歩み寄れるかが焦点となる。

　安倍首相は９日の参院決算委員会で「来年度から法人税の引き下げに着手していく」と述べ来年度からの法人実効税率引き下げを重ねて明言した。さらに「骨太方針に（法人税減税の方向性を）盛り込むよう与党と政府で議論を行い調整を行ってほしい」と述べ、具体的な文言の調整に向け野田氏と甘利氏に協議を急がせる考えを示した。

　現在３５％程度の法人実効税率の引き下げをめぐっては、甘利氏が７日、「私と安倍首相の思いは一致している」と述べ、甘利氏が主張する「５年で２０％台」が政府の数値目標になるとの認識を示した。しかし、法人実効税率１％の引き下げは４７００億円の税収減となる。このため、どう減税の穴を埋めるかが焦点だ。

　甘利氏は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」に伴う税収の上ぶれを活用すれば「穴」を埋められるとの考えを示す。これに対し自民党税調の野田会長は税収の上ぶれ分を減税財源に使えば２０２０年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化する目標の達成が難しくなるとして、「恒久減税には課税ベースの拡大などによる恒久的な財源の確保が欠かせない」との立場を崩さない。

　財源の認識に隔たりがある中、どう落としどころを見いだせるかが、骨太方針での書きぶりを左右する。