「骨太方針」自民党内の意見調整急務　法人税減税の幅・財源、焦点 (1/2ページ)

　政府が９日に示した経済財政運営の指針「骨太方針」の骨子案では、安倍晋三首相が意欲を示す法人税の実効税率の引き下げについて、下げ幅や代替財源などの具体策の明記が見送られた。

　政府・与党内の調整が難航しているためだ。甘利明経済再生担当相と自民党税制調査会の野田毅会長が週内に会談し、１３日にまとめる骨太方針の原案での具体的な書きぶりを協議する。ただ、代替財源などをめぐる意見の隔たりは依然大きい。両氏がどこまで歩み寄れるかが焦点となる。

　安倍首相は９日の参院決算委員会で「来年度から法人税の引き下げに着手していく」と述べ来年度からの法人実効税率引き下げを重ねて明言した。さらに「骨太方針に（法人税減税の方向性を）盛り込むよう与党と政府で議論を行い調整を行ってほしい」と述べ、具体的な文言の調整に向け野田氏と甘利氏に協議を急がせる考えを示した。

現在３５％程度の法人実効税率の引き下げをめぐっては…