「骨太方針」自民党内の意見調整急務　法人税減税の幅・財源、焦点 (2/2ページ)

　現在３５％程度の法人実効税率の引き下げをめぐっては、甘利氏が７日、「私と安倍首相の思いは一致している」と述べ、甘利氏が主張する「５年で２０％台」が政府の数値目標になるとの認識を示した。しかし、法人実効税率１％の引き下げは４７００億円の税収減となる。このため、どう減税の穴を埋めるかが焦点だ。

　甘利氏は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」に伴う税収の上ぶれを活用すれば「穴」を埋められるとの考えを示す。これに対し自民党税調の野田会長は税収の上ぶれ分を減税財源に使えば２０２０年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化する目標の達成が難しくなるとして、「恒久減税には課税ベースの拡大などによる恒久的な財源の確保が欠かせない」との立場を崩さない。

　財源の認識に隔たりがある中、どう落としどころを見いだせるかが、骨太方針での書きぶりを左右する。