「農業女子」後継者不足救うか 支援プロジェクト参加１００人超、高まる期待
更新農水省によると、農業就業人口に占める女性の割合は一時に比べ減少したものの、５０．７％（２０１３年）と他産業に比べて高い。ただ、このうち農協や農業委員会の役員数に占める割合はわずか６％前後だ。農家に嫁いだことを機に農業を始めた女性が多く、「夫を支える補助的な役割が主流だった」（同省就農・女性課）ためとみられる。
６次産業化に不可欠
だが、女性の視点が生かされる６次産業化や法人化が進む中、「ビジネス志向で農業を始める女性も徐々に増えている」（同）。実際、日本政策金融公庫の融資先調査によると、売上高が伸びた割合は女性役員・管理職がいる農業法人が、いない法人の２倍以上という。
政府も農業女子プロジェクトなどで農業経営への女性の参加を後押しする方針。女性の活躍推進を掲げる安倍晋三政権が閣議決定する予定の農業強化策の改訂案には、多様な担い手育成の一環として「女性農業経営者の能力の積極的な活用」が明記された。
農業女子プロジェクトは順調に進んでいるものの、「登録者が関東中心で地方に届いていない」（農水省就農課）ことが課題だ。裾野を全国に広げ、担い手不足解消や６次産業化の切り札にできるかどうか。「攻めの農業」に向けた新たな挑戦が本格化する。（会田聡、井田通人）