東京電力の福島第１原発事故後、ドイツは１７基の原発のうち老朽化した８基を停止。残る９原発も２０２２年までに止める方針を打ち出した。この判断について、川口氏は「環境保護意識が高くて怖がりやすい人たち。原発事故で急速な脱原発に突っ走ってしまった」と分析する。

　ドイツは、太陽光や風力など再生可能エネルギーを一定価格で買い取るよう電力会社に義務づける固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を導入し、原発の代替電源にしようとした。

　しかし買い取り量が増えた結果、電気料金に上乗せされる消費者の負担金は年々膨らみ、１３年の標準家庭の電気料金は円換算で月１万円程度と００年の約２倍だ。

　川口氏は「ＦＩＴで太陽光や風力を増やそうとすれば、今後も電気料金は上昇し続ける。しかも電気を大量に使う大企業は負担金を減免されており、家庭と中小企業の不公平感は強い」と懸念する。

　さらに電力不足を補うため、自国産出の褐炭（低品質の石炭）を燃料とする火力発電所を増強しているため、ＣＯ２排出量が急増しているという。

　川口氏は「世界的に原発は増えている。島国の日本は、電力不足になれば近隣国と送電網がつながっているドイツよりも深刻な事態に陥る」と警鐘を鳴らした。