６月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太方針」に盛り込まれた５０年後に人口１億人を維持する目標の実現に向け、東京への人口集中の是正策や子育て支援策の拡充などを目指す。１１月中旬にも報告書を取りまとめ、翌年度以降の骨太方針などに議論の成果を反映する。

　この日は、今後の会議の進め方や人口減対策の具体化について議論を始めた。第３子以降の出産、育児支援の拡充といった少子化対策の抜本的な見直しのほか、人口減を克服した場合としなかった場合で経済や産業構造、社会保障制度、地域社会などがどのように異なってくるかを試算した複数の未来像を提示し、中長期的な視点で具体的な取り組みを提言をするとしている。

　また、地方から大都市への若年人口流出を防ぐための地域活性化策を通じて地域を再生し、人口減による経済や社会の縮小回避を目指す。このほか、人口減問題について、広く国民の意見を聞く必要があるとして、東京と地方で委員と有識者、一般参加者との質疑応答や意見交換を行うシンポジウムを複数回実施することも決めた。

　地域経済活性化策や地方都市の機能集約などのテーマについては、９月に安倍晋三首相を本部長に立ち上げる「まち・ひと・しごと創生本部」との連携も進める。