白書によると、労働力人口は平成１０年の６７９３万人をピークに減少に転じ、２５年は６５７７万人とすでに２００万人以上減っている。女性や高齢者の労働参加が進まなければ、４２年には５６８３万人とさらに約９００万人減少するとみられる。こうした労働力人口の大幅な低下は、「わが国全体の所得を押し下げるとともに、潜在成長率の低下をもたらす可能性もある」と、白書は警鐘を鳴らす。

　そうした状況を改善するには、潜在的な労働力となる層の就業促進策が不可欠だ。女性の就業率をグラフで示す際、出産・育児に伴って３０～３９歳の労働参加率が落ち込む「Ｍ字カーブ」問題の解決は特に重要だ。

　高齢者の活用も欠かせない。日常的に介護なしで生活できる「健康寿命」は２２年時点で男性が７０・４２歳、女性は７３・６２歳。企業の雇用義務年齢である６５歳を超えてなお、働きたい意欲と能力のある高齢者は少なくないとみられる。

　ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは今回の白書の方向性を評価しつつも、「非正規社員が増えてきた原因や正社員との格差是正といった構造問題への分析や言及は不十分」と注文をつける。

　白書は、育児対策の充実だけでも女性の労働力人口を約１００万人増やせると分析。高齢者についても、高度な技能や専門知識を持つ高齢者が企業で長く働くことが労働生産性にとっても有利に働くとしている。個々の労働者が希望する柔軟な働き方を可能とする制度づくりができるか。労働分野や社会保障制度での大胆な改革が求められる。（永田岳彦）