「Ｍ字カーブ」問題の解決重要　労働力不足顕在化　女性・シニア活用を　経済財政白書 (1/2ページ)

　２５日公表された平成２６年度の経済財政白書は、労働力不足への対応を今後の日本経済の課題の一つと位置付けた。日本企業が製品やサービスで付加価値を生み出し、国際的な競争に打ち勝つためには、一定の労働力確保が不可欠だからだ。景気回復に伴いデフレ脱却が進む中で、すでに建設業など一部業種では人手不足が顕在化しており、労働力確保の議論は避けて通れなくなっている。

　白書によると、労働力人口は平成１０年の６７９３万人をピークに減少に転じ、２５年は６５７７万人とすでに２００万人以上減っている。女性や高齢者の労働参加が進まなければ、４２年には５６８３万人とさらに約９００万人減少するとみられる。こうした労働力人口の大幅な低下は、「わが国全体の所得を押し下げるとともに、潜在成長率の低下をもたらす可能性もある」と、白書は警鐘を鳴らす。

　そうした状況を改善するには、潜在的な労働力となる層の就業促進策が不可欠だ。女性の就業率をグラフで示す際、出産・育児に伴って３０～３９歳の労働参加率が落ち込む「Ｍ字カーブ」問題の解決は特に重要だ。