「高付加価値品の投入で家電の価格が上昇している」（白物家電販売の日立アプライアンス）。「嗜好品は価格が上昇しても売れ行きは落ちない」（味の素ゼネラルフーヅの横山敬一社長）。夏のボーナス商戦が堅調な消費の現場について、経営者からは前向きな発言が聞かれる。

　６月の消費者物価指数は、調査対象５２４品目のうち４６６品目が前年同月比で上昇。上昇品目の数は５月の４６９からはわずかに減ったが依然、幅広い品目で物価上昇が続いており、日銀の中曽宏副総裁は２３日に静岡市で講演し、「デフレの制圧が視野に入ってきた」と自信を示した。

　しかし、日銀が想定する「今年度後半に再上昇」という物価シナリオに対し、市場は懐疑的だ。民間エコノミストの予測では、物価上昇率は今夏に１％を下回り、平成２７年度１％台前半にとどまるとの見方が多い。再上昇を受けて、２７年度の上昇率が１・９％に達するとの日銀の予測とは大きな乖離がある。

　労働需給の引き締まりが所得環境の改善を促し、内需の回復基調が続く－。これが日銀の強気の物価予測の前提だ。

　だが、今春闘で賃上げを主導した大手自動車からは「物価上昇分を賃金に反映させたいが、競争環境が熾烈で慎重にならざるを得ない」との声が漏れる。

　物価上昇に賃金の上昇が追いつかなければ、実質賃金の目減りが個人消費を下押しするリスクが高まる。実際、景気の先行きについて、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は「物価上昇は続くだろうが、懸念は（不況下で物価が上がる）スタグフレーションの可能性があることだ」と指摘する。

　企業が今後も賃上げの動きを継続・拡大できるかが景気の好循環を持続させ、日銀が目指す物価上昇率２％を達成するための課題になる。（万福博之）