白書では、日本経済の現状について「物価は緩やかに上昇し、デフレ脱却へ向けて着実に進んでいる」とした。４月の消費税増税前の駆け込み需要は、自動車や家電を中心に３兆円程度と試算した。消費税率を３％から５％に上げた１９９７年は２兆円程度だったが、今回は５％から８％へと引き上げ幅が大きいことなどから消費への影響が拡大し「反動減による下押し効果も大きいものとなる可能性がある」と指摘した。

　増税後の反動減では、「４月は広範な財で消費が落ち込んだ」としたが、「個人消費は持ち直しつつある」との認識も示し、影響は限定的とした。

　また、デフレから脱却しつつある状況が、労働力不足などの新たな課題を浮き彫りにしたとも分析。日本企業の海外生産拡大や競争力低下で輸出数量が減っているとし、観光や知的財産などを活用して「稼ぐ力」を高めることが必要だと指摘した。