同指数は１８都市の４６００世帯の調査で算出し、１００を基準に上回れば楽観、下回れば悲観を示す。専門家は、政府がラマダン（断食月）に向けて物価抑制策を講じた結果、インフレ率が６月の６．７％から７月は４．５％に低減し、安心感から消費者心理が上向いたと分析した。

　一方、インドネシア中央統計局によると、同国は投資減速などが要因で、４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前期比で０．１ポイント低下の５．１％となり、０９年７～９月期以来の低水準となった。

　そのなかで、ＧＤＰ全体の５６％を占める家計消費は、５．６％の伸びを示しており、インドネシア経済を支えている。

　中銀は今後の消費動向について「消費者は雇用情勢を楽観しているほか、インフラ整備が活発化し、インフレ率も低い水準が続くと見込んでいる」とし、向こう６カ月は耐久消費財などへの支出が増加するとの予想を発表した。