アンケートでは法人税の実効税率について「国際比較から望ましい水準」を聞いた。現在の実効税率は約３５％だが、望ましい税率としては「２５～３０％未満」との回答が最も多く、全体の５１％を占めた。「２０～２５％未満」とさらに低い水準を求める声も２５％に上った。

　引き下げを求める企業からは「海外企業に対する競争力強化に向け、アジア諸国と同等程度まで税率を引き下げる必要がある」（住宅）など、厳しいグローバル競争の現状を訴える声が目立った。

　同様に新成長戦略で最も評価できる政策を複数回答で聞くと、全体の８割超に当たる９９社が法人税減税を挙げた。２番目に多かったのは環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の早期妥結（５１社）だった。「その他」と答えた企業では「女性の活躍支援」（化学）などの回答も目立った。

　アベノミクスに対しては、「大変評価できる」と「どちらかといえば評価」との回答が計８８％に上った。４月に行った企業アンケートと同水準だが、「大変評価できる」との回答が２９％と前回調査を５ポイント上回った。主要企業による安倍政権の実質的な“支持率”はさらに高まっている。

　企業からは「デフレ脱却に向けた具体策の策定・実行により、先行きに対する期待感が生まれた」（電鉄）などと評価する声が多い。ただ「産業の創出・振興など実体を伴う政策は道半ばで、今後の具体化に期待する」（電機）との注文もあった。

　アンケートは７月中旬から８月上旬に実施した。