基本計画の原案は、中小企業政策審議会（経産相の諮問機関）傘下の小規模企業基本政策小委員会で示された。今後５年間に取り組む支援策として、商談会の開催や政府調達への参入促進といった需要開拓や、小規模企業の経営者や従業員向け研修の推進による人材育成などが盛り込まれた。

　先の通常国会で成立した小規模企業振興基本法で基本計画の策定が義務づけられており、政府は９月中旬の閣議決定を目指す。

　小規模企業は、原則的に商業・サービス業では従業員５人以下、製造業などは同２０人以下と定義されており、家族経営の工場や商店などが含まれる。平成２４年時点で全国の中小企業（３８５万社）の約９割に相当する３３４万社が存在し、政府の中小企業白書は「地域の経済社会・雇用を支える存在」と位置づける。

　しかし、人口減少に伴う国内需要の縮小や大企業の海外移転、経営者の高齢化などにより、小規模企業は２１年（３６６万社）から３年間で３２万社減った。経産省幹部は「このまま小規模企業が減少し続ければ、地域社会に大きな影響を与える」と危機感を示す。

　アベノミクスにとっても、小規模企業への支援は重要な意味を持つ。景気回復の実感を全国に届けることがアベノミクスの課題となっている中で、地域経済を支える小規模企業が元気になることが地方経済の活性化につながると期待されるためだ。経産省の田中良生政務官も２５日の有識者委の会合で「全国津々浦々までアベノミクスが浸透するよう、継続して取り組んでいきたい」と強調した。（三塚聖平）