法人税減税について現時点でわかっているのは、２０１５年度から開始し、数年間で実効税率を２０％台にまで引き下げるということ。

　しかし、新成長戦略では、「年末に向けて議論を進め、具体案を得る」としており、詳しい内容は明らかになっていない。ただ、安倍首相はテレビ番組の中で、「まずはドイツを目指す」と言っている。

　現在のドイツの法人実効税率は２９・５９％で、東京都の３５・６４％から見れば、約６％の引き下げとなる。法人実効税率１％の税収は約４７００億円に相当するため、約６％の法人減税に対しては、約２兆８０００億円の代替財源が必要だ。

　法人実効税率２０％台は数年間で実現するとしているので、一度に３兆円近い代替財源が必要になるわけではないが、いずれにしても財源の確保は厳しい。

　アベノミクスの景気回復効果で、２０１３年度の法人税収は当初の想定よりも大幅な増額が予想されている。これを使えば、２０１５年度の法人税減税分は手当てできるかもしれない。しかし、そこに立ちはだかるのが“財政健全化”だ。

　新成長戦略と同時に発表された「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる骨太の方針では、２０１５年度までに国と地方の基礎的財政収支の赤字の対ＧＤＰ比を２０１０年度に比べて半減させ、２０２０年度までに黒字化させるのが目標。もし、この目標を本気で目指すなら、増収が予想される法人税収は債務の返済に回さざるをえない。となれば、法人税減税のための新財源が必要になる。

　政府は法人課税ベースの拡大を検討していると伝わっているが、結論を出すとしている年末は、消費税を１０％に引き上げるかを判断する時期。年々増える社会保障費の財源の確保と財政健全化のためには、消費税率引き上げの可能性が高い。

　仮に消費税増税を決定したうえに法人税の課税ベースを拡大するとなれば、“大手企業優遇”との批判を浴びることになるだろう。

　最近の投資家への利益還元ブームから法人税減税が行なわれれば、一段の投資家還元が期待でき、株式市場の活況につながる喜ばしい材料だろう。だが、法人税減税の実現には、越えなければならない壁が多い。（ネットマネー／宗像正伸）