「増税後の消費の落ち込みの見通しが甘かった」

　４～６月期ＧＤＰ速報値を受け、多くの民間エコノミストはこう漏らした。各シンクタンクは１～２カ月前まで４～６月期のＧＤＰは実質年率で４～５％程度の減少にとどまるとの見通しを示していた。しかし、その後に発表された消費や生産関連の指標で改善の遅れが明らかとなり、７％前後の減少に相次いで修正。結果は６・８％の減少だった。

　市場が読み違いをした背景には、今年４月の消費税増税前に講じた駆け込み需要対策が想定ほど効果を発揮しなかったことがある。政府は、駆け込み需要の反動減がその後の景気を冷やした平成９年の消費税増税時を教訓に、住宅ローン減税を拡充し、自動車の取得税についても４月に税率を普通自動車で５％から３％に下げるなど、矢継ぎ早に対策を講じた。

　しかし、内閣府の試算によれば、今回の駆け込み需要は２兆５千億～３兆円と、９年の増税時の約２兆円を大きく上回った。その分、反動減が大きくなり４～６月の住宅投資は前期比１０・３％減、自動車や家電など耐久消費財は１８・９％減と激しく落ち込んだ。ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは「政府が実施した駆け込み需要を抑える政策の効果は想定以上に薄かった」とみる。

　消費の落ち込みを補うはずの公共投資も伸びを欠き、設備投資も低調なまま。円安で回復が見込まれた輸出も減少し、「内外需とも牽引（けんいん）役が見当たらない状況」（明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミスト）が回復を遅らせている。

　今後の焦点は、４～６月期の落ち込みが、７～９月期にどれだけ回復するか。日本経済研究センターが民間エコノミスト４２人に聞いた７～９月期のＧＤＰ予測は平均で実質年率４・０８％増。駆け込み需要の反動減が薄れるほか、総額５・５兆円の補正予算の効果で、公共投資を中心に回復が見込めるというのが根拠だ。甘利明経済再生担当相も１３日の会見で、景気の先行きについて「駆け込みで伸びて反動で下がり、それを受けて次はかなり上昇する。先行き明るいイメージになる」と楽観的な認識を示した。

　だが、公共投資は足元では人手不足による入札不調が相次ぎ、政府が期待する効果を発揮できるかは見通せない。さらに、個人消費も百貨店売上高の減少基調が続くなど回復の動きは鈍いままだ。

　消費税率１０％への再増税の是非を判断する年末に向けて、景気が、政府のシナリオ通りの回復力をみせることができるのかは予断を許さない。消費不振が長引くことになれば、企業の生産や設備投資の下振れを懸念し、政府・与党内から一段の金融緩和や追加の経済対策を求める声が高まる可能性もある。

（今井裕治、永田岳彦）