債務残高１０００兆円超の財政を立て直すべく、政府は財政健全化を示す基礎的財政収支の赤字幅を、２０１５年度は１０年度比で半減させる目標を掲げる。

　だが、目標達成は来年１０月の税率１０％引き上げが前提。麻生太郎財務相は３日、「（１０％への引き上げを）決められる経済にしなければ」と、財政再建には再増税が不可欠との認識を示した。

　だが、足元では４月の８％引き上げに伴う個人消費低迷が長期化。４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値が年率換算で前期比６．８％減と急落したほか、７月以降も家計消費は伸び悩んでいる。

　政府内からも「再増税はリスクが高い」（本田悦朗内閣官房参与）などの慎重な意見が出てきた。

　新内閣ではアベノミクスの両輪を担った麻生財務相と甘利明経済再生担当相を留任させたほか、党役員人事でも１２年に税率引き上げを民主、公明両党と合意したときの総裁だった谷垣禎一氏を幹事長に起用。引き上げへ党内協力を取り付けやすい布陣を敷いた。ただ、経済再生と財政再建の両立に向け、ぎりぎりの判断を迫られるのは確実だ。