「閣僚折衝ができるよう（まずは）事務レベル折衝が進むよう後押ししたい」。甘利氏は会見で米側の打診に応じるかどうかについて、こう述べるにとどめた。日米を中心に交渉参加国は１１月の大筋合意を目指しているが、前提として９月下旬から１０月中下旬までに日米の閣僚協議と交渉参加１２カ国の閣僚会合を開く必要がある。

　ただ、甘利氏は閣僚同士が話し合いの場を持つには、事前に事務レベル協議で閣僚の政治判断を仰ぐ案件を十分絞り込むことが条件になるとの考え。会見ではこれに関連し、「フロマン代表は事務折衝で間合いがそれほど縮まっていなくても大臣折衝に入るべきだとの考え方だ」と、日米の認識に微妙な食い違いがあることも指摘した。

　一方、日米両政府が東京都内で再開した事務レベル協議は日本が関税を守りたい重要農産品５分野のうち、特に協議が難航している牛・豚肉の関税の扱いで妥協点を探る。

　日本から大江博首席交渉官代理、米国からＵＳＴＲのカトラー次席代表代行が出席し、１０日まで協議する。大江氏は協議前、記者団に「そろそろ、大きく進まないといけない」と語った。

　１日からベトナム・ハノイで開かれているＴＰＰ交渉官会合も１０日に最終日を迎える。これまでに日本は７カ国と２国間で関税協議を進めており、甘利氏は米国以外との協議に関して「ほぼすべての国と大きな前進があった」と強調した。

　日米協議の停滞が交渉全体のブレーキとなっている状況は変わらず、このまま膠着（こうちゃく）状態を打開できなければ、両国に向けられる参加国の視線はますます厳しくなりかねない。