ＴＰＰ、米から閣僚協議打診　政府、事務レベルでの成果が鍵 (1/2ページ)

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐる日米協議が決着に向け、重大局面を迎えた。甘利明ＴＰＰ担当相は９日の会見で、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表から日米の閣僚協議を早期に開きたいと打診を受けていることを明らかにした。閣僚協議は日米間の政治決着の舞台となるが、開催できるかどうかは同日再開した両国の事務レベル協議の成果にかかっている。

　「閣僚折衝ができるよう（まずは）事務レベル折衝が進むよう後押ししたい」。甘利氏は会見で米側の打診に応じるかどうかについて、こう述べるにとどめた。日米を中心に交渉参加国は１１月の大筋合意を目指しているが、前提として９月下旬から１０月中下旬までに日米の閣僚協議と交渉参加１２カ国の閣僚会合を開く必要がある。

　ただ、甘利氏は閣僚同士が話し合いの場を持つには、事前に事務レベル協議で閣僚の政治判断を仰ぐ案件を十分絞り込むことが条件になるとの考え。会見ではこれに関連し、「フロマン代表は事務折衝で間合いがそれほど縮まっていなくても大臣折衝に入るべきだとの考え方だ」と、日米の認識に微妙な食い違いがあることも指摘した。

一方、日米両政府が東京都内で再開した事務レベル協議は日本が…