予算編成に関する民間提言では、１２年度と１３年度の歳出で、年度内に消化できなかった前年度からの繰越額が７兆～８兆円に上ると指摘。当初予算や補正予算、繰越金を含めた予算全体で効率化に取り組むよう求めたほか、公共事業費は人手不足なども考慮し、設備の維持・更新や国際競争力強化、防災に優先順位をつけるよう提言した。

　社会保障費では、高齢者の医療費の自己負担率が現役世代に比べ低く抑えられている点などを問題視。高齢者に対し、年齢ではなく経済力に応じた負担を求めたほか、支出の多い子育て世代の給付を手厚くする仕組みに見直すべきとした。

　また内閣府が、夏以降に景気回復の阻害要因とされている天候不順の影響についての試算を公表。試算では個人消費への波及パターンを（１）気温や降水量（２）天候に左右されやすい商品（３）来店客の減少－の３通りに分類した結果、７～９月期で個人消費が２０００億～７０００億円、国内総生産（ＧＤＰ）成長率が四半期ベースで０．２～０．６ポイント押し下げられるとした。