ＩＲ整備推進法案をめぐっては、ギャンブル依存症や多重債務者の増加など日本人への悪影響が指摘されている。このため議連は「外国人以外のカジノ利用による悪影響を防止する観点から、入場できる者の範囲の設定、入場料徴収など必要な措置を講ずる」との文言を法案に盛り込むことにした。

　この日の会合後、議連事務局長の萩生田（はぎうだ）光一・自民党総裁特別補佐は「日本国内の施設を外国人専用とすることは憲法上問題がある。日本人も一定の要件を満たせば入れるよう規定したい」と述べた。

　議連は、ＩＲ整備推進法案の今国会中の成立を優先させる方針。日本人に対する入場規制の詳細な制度設計については、法案施行後１年以内に整備するとしているＩＲ実施法案の中に盛り込む考え。

　日本のモデルケースとされるシンガポールのカジノでは、自国民に対して１００シンガポールドル（約８５００円）の入場料を課しているほか、失業者や生活保護受給者の入場を禁じており、こうした例を参考に入場規制の検討が進むとみられている。

　今回の修正案を議連メンバーが各党に持ち帰った上で１６日の総会で正式決定する。議連内での意思統一がなされたことで、法案の１０月中の審議入りも見えてきた。ただ法案成立に向けては、与野党とも依然として慎重論も根強く、党としての態度を明確にしていない公明党や民主党内で意見集約が進むかが鍵を握りそうだ。