この高層ビルは東京駅前の「パシフィックセンチュリープレイス（ＰＣＰ）丸の内」（千代田区）。平成１３年に完成した地上３２階建てのビルでオフィスやホテルなどが入居。買収されるのは８～３１階のオフィス部分になる。売り主の香港系投資会社が実施した入札にシンガポール政府投資公社（ＧＩＣ）が参加し、調整を続けてきた。

　ＰＣＰは現在の所有者が２１年に国内の投資ファンドから約１４００億円で買収していた。今回の取引額はこれを超えるが、ＧＩＣは「当社が長期的に日本、特に東京のオフィス市場に信頼を寄せている証しだ」とコメントしている。

　結婚式場とオフィスビルの複合施設「目黒雅叙園」（目黒区）も都心に残る数少ない大型物件として注目されてきたが、不動産開発などを手掛ける森トラストが８月下旬、約１３００億円で米投資ファンドから買収した。「土地のブランドが高く、利回りも悪くない」（吉田武副社長）ことが買収の狙いだ。

　東京の一等地に建つビルの多くは不動産大手が所有しており、１０００億円クラスで売りに出される都心の物件は、国内外のファンドや開発会社の“垂涎（すいぜん）の的”となっている。

　日本不動産研究所の吉野薫不動産エコノミストは「リーマン・ショック後は不動産取引に懐疑的だった海外投資家が、利回りを確保できる日本市場の手堅さを評価した」と分析。バブルの再来も懸念されるが、「賃料は来年にかけて上昇するとみられ、現時点では問題ない。だが、取引額がこれ以上高騰すれば警戒が必要だ」と話している。（田端素央）