「憲法改正を考えると、自民党の衆院議席を２０～３０議席も減らさずに、現在の２９４議席を可能な限り維持できるタイミングを計りたい。まさに勝負だ」

　首相側近は１０月下旬、周囲にこう語っていた。憲法改正の発議には、衆参両院で３分の２以上の賛成が必要となる。あと２年余りの衆院任期中に、必ず選挙を迎えなくてはならないのだから、議席確保に有利な時期を選ぶのも当然である。

　首相の座に就いて、解散権という「伝家の宝刀」をいつ抜くか考えない者はいない。

　首相は平成２４年１２月の就任時には、２８年夏の参院選に衆院選をぶつける「衆参ダブル選挙」で勝利を収め、その勢いで憲法改正を成し遂げる構想を持っていた。

　とはいえ、政界は「一寸先は闇」であり、それまでに何があるか分からない。安倍政権にとって今後大きなチャンスが到来するとすれば「拉致被害者の帰国」（首相周辺）だが、北朝鮮はあてにできない。

　首相としては、野党の選挙準備が遅れがちで、内閣支持率も自民党支持率も高い水準を保っている今が機会だと判断したのだろう。そこに支持者動員の都合でダブル選挙を避けたい公明党の思惑も重なった。

　また、首相は常々「２年で計５％も消費税を上げた先進国はない」と繰り返すなど、もともと消費税増税のあり方に懐疑的だった。それは消費税増税を悲願とする財務省もとうに把握し抵抗しており、首相が「元秘書官の田中一穂主計局長は、財務省と私の間で板挟みになっている」と苦笑する場面もあった。

　自民党内には、財政健全化のためには断固、再増税すべきだという意見も根強かったが、首相はそれらを「精神論」と切り捨てた。

　また、古賀誠元幹事長ら党長老が再増税延期に反対していたことに関して「政局的な発言だ。上げても上げなくても、文句がつけられるように準備しているのだろう」と見切っていた。

　首相は１８日の記者会見で、増税時期を１８カ月延期する一方、再延期を可能とする景気条項は設けないことについてこう強調した。

　「これは重大な変更だ。国民の信を問うのは当然のことであり、民主主義の王道といってもいい。国民の皆さんの声を聞き、ともに進んでいきたい」

　今回の解散に対しては、野党やメディアから「大義がない」という指摘が連呼されている。だが、首相は意に介さず、１７日までの中国など３カ国歴訪中、周囲にこう語っていた。

　「大義ある解散とは何か。小泉純一郎元首相の郵政解散も参院で否決された法案をめぐる解散だった」

　さいは投げられた。首相は与党で過半数議席に届かなかった場合は退陣すると明言し、自ら退路を断った。もちろん、勝利すれば安倍政権の諸政策の正当性は高まる。首相は賭に出た。（阿比留瑠比）