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新政権 TPP交渉・農政改革に追い風
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14日投開票の衆院選で与党が圧勝したことは安倍晋三政権が進める環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉と農政改革には追い風になる。自民党内では、農家の反発を招くTPP交渉や農政改革の推進には慎重論も根強いが、長期政権を視野に入れた安倍政権には党内の“抵抗勢力”も露骨には反対しにくくなるとみられるからだ。
「岩盤規制を突破していくには、政治の強力な意志が極めて重要だ」。安倍首相は15日の記者会見で、農業などの“岩盤規制”の打破にこう意欲をみせ、「政治の意志を貫いていくのに今回の大きな勝利は強い力となった」と強調した。
安倍政権はTPP交渉と、その妥結に備えた農政改革を一体的に進めてきた。TPP交渉は日本が関税を守りたい重要農産品の扱いが日米間で焦点となっており、一定の譲歩が避けられそうにない。
交渉の妥結を見据えると、農産品市場の開放にも耐えられるよう、国内農業の競争力を強化する必要もある。
自民党も政権公約に安倍政権の方針に沿う内容を盛り込んだ。TPP交渉について「国益にかなう最善の道を追求する」と明記。農政改革に関しても、2年間で岩盤規制の打破を進めることなどを列挙した。
ただ、今後の農政改革の目玉となる農協改革については、農業票の離反を恐れる党内の声に配慮し、「議論を深め、着実に推進」と触れるにとどめた。TPPの実現と農政改革の断行は、政権基盤を強めた首相が党内の抵抗勢力を抑え込み、大なたを振るえるかが問われる。