平成２７年春闘での賃上げ実現によって、アベノミクスの効果を都市部や大企業から地方や中小企業に波及させることや下請け企業の取引価格の上昇を促すことも盛り込む。

　会議の冒頭、安倍晋三首相は、「経済界の皆様に来年春の賃上げについて最大限の努力を図っていただきたい」と要請。賃上げが継続することの重要性に加え、特に円安のメリットを享受して好業績となっている輸出型企業については、設備投資や下請け企業に支払う代金についても配慮を求めた。

　合意文書では、賃上げ、賃金体系のありかた、サービス業の生産性の向上、休み方・働き方改革などについての新たな合意と、昨年の合意について継続的にフォローアップすることを明記した。

　賃上げについては、継続することが、デフレ脱却を確実にするために必要とした。

　賃金体系の見直しでは、個々の労使の話し合いを強調しつつ、少子化対策の観点で、子育て世代への配分を高める案を一案として示すにとどめた。

　このほかには従業員の創造性を高めるための長時間労働の是正や女性が働きやすい税制や社会保障の見直し、大企業の熟年層で意欲ある人材の地方への円滑な還流を上げた。

　政労使会議は今回でいったん終了。今回の取り組みについても継続的にフォローアップしていく。