政労使会議、来春闘に向け賃上げ協力で合意　首相は経済界に「最大限の努力」を注文 (1/2ページ)

　政府は１６日、経済界、労働界の代表と意見交換する「政労使会議」を官邸で開き、アベノミクスが目指す経済の好循環実現に向け、３者が一致協力する合意文書をまとめた。政労使が合意文書をまとめるのは昨年に続いて２回目。

　平成２７年春闘での賃上げ実現によって、アベノミクスの効果を都市部や大企業から地方や中小企業に波及させることや下請け企業の取引価格の上昇を促すことも盛り込む。

　会議の冒頭、安倍晋三首相は、「経済界の皆様に来年春の賃上げについて最大限の努力を図っていただきたい」と要請。賃上げが継続することの重要性に加え、特に円安のメリットを享受して好業績となっている輸出型企業については、設備投資や下請け企業に支払う代金についても配慮を求めた。

　合意文書では、賃上げ、賃金体系のありかた、サービス業の生産性の向上、休み方・働き方改革などについての新たな合意と、昨年の合意について継続的にフォローアップすることを明記した。

　賃上げについては、継続することが、デフレ脱却を確実にするために必要とした。