８月の指数上昇率は３・１％のプラス。前月から伸び幅が０・２ポイント縮小したとはいえ、高水準が続く。

　政府・日銀が描く「景気の好循環」のシナリオは、所得増が消費を促し、活発な消費が企業の生産拡大につながるというものだ。物価上昇のペースに賃上げが追いつかなければ、好循環が途切れてしまう。

　２５年の年間給与は３年ぶりに増え、政府の経済政策「アベノミクス」効果が表れた格好だが、給与の前年比伸び率は１・４％増で、非正規雇用者だけみれば、マイナス０・１％と逆に減少している。

　一方、このところの円安進行で輸入物価が上昇し、「年末以降、再び物価上昇率のプラス幅が拡大する」（明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミスト）観測も出ている。輸入コストの増加は、大企業に比べ経営体力が劣る中小企業を直撃する恐れがある。物価上昇が、景気改善をともなわず、コスト増を主因とする「悪いインフレ」に転じれば、景気の好循環の維持には逆風だ。

　政府と経済界、労働団体が２９日に再開させる「政労使会議」では、賃上げもテーマになる見込み。地方経済を支える中小企業を意識し、政府が「ローカル・アベノミクス」を掲げる中、賃上げが中小企業に幅広く及ぶかどうかも、重要なポイントとなりそうだ。（塩原永久）