２９日の午後、ビックカメラ池袋本店パソコン館（東京都豊島区）のノートパソコン売り場は平日にもかかわらず、にぎわいを見せていた。担当販売員の小地沢哲明さんは「（販売）単価の上昇を実感している」と話す。

　景気回復で消費が活発になり、モノがたくさん売れるようになると物価は上昇する。競争が激しく、価格下落が続いていたデジタル家電でも、値上がり品目が出てきた。

　調査会社のＢＣＮによると、ノートパソコンの１０月の販売金額は１年７カ月ぶりに前年を上回った。デスクトップなどを含めたパソコン全体の平均単価も、今年１０月は７万５００円と前年同月に比べ約１万円上昇した。

　価格変動が小さく「物価の優等生」と呼ばれる鶏卵の卸売価格（東京、Ｍサイズ）も、１０月は前年同月比で約１４％高い１キロ当たり２２０円に値上がりした。夏の猛暑で生産量が減少したほか、コンビニのおでん向けなどの需要増が重なったためだ。

　また、物価上昇を先導した電気や灯油などエネルギー価格も、円安に伴い上昇傾向が続いている。景気回復や円安のため物価上昇は当面、続くとみられる。野村証券は、消費税増税の影響を除いた消費者物価指数（生鮮食品を除く）の上昇率は、平成２６年４月に１．１％に達すると予測する。

　ただ、その後は「円安の効果が剥落する」（野村証券の尾畑秀一シニアエコノミスト）ため、前年同月比での伸び率は鈍化する見通し。２６年後半以降は、再び上昇傾向に転じるとみているが、それでも日銀が目指す２％の物価上昇目標には届きそうもない。

　デフレ脱却に向け物価の上昇基調は定着しつつある。だが、目標とする物価上昇と経済の成長を達成するためには、さらなる景気刺激策が不可欠だ。市場では「２％の物価上昇に向け、日銀は来年夏までに追加の金融緩和策を検討・実施する」（農林中金総合研究所の南武志主席研究員）との見方が強まっている。