「もう少しアベノミクスを見ようというのが衆院選での国民の判断」。安倍首相の指名後、自民党の谷垣禎一幹事長は新政権の経済運営に自信を見せた。

　だが、政権を取り巻く経済環境は順風ではない。４月の消費税増税後、国内総生産（ＧＤＰ）は２四半期連続で前期比マイナス。日銀の金融緩和に伴う円安も地方や中小企業にとっては燃料・原材料費の高騰などの副作用の影響が強く、「利益を圧迫された」との恨み節も聞かれる。

　このため、新政権は地方や中小企業への目配りや、遅れが指摘される女性・子育て政策や岩盤規制改革などをうたった成長戦略の早期実施が不可避だ。第１弾として、政府は２７日に経済対策と地方創生の総合戦略を閣議決定、今後のアベノミクスの青写真を示す。

　地方創生の総合戦略では、５０年後の人口１億人維持に向け、地方の雇用創出や企業の地方移転を促す優遇税制を盛り込む。経済対策では地方の少子化対策に加え、中小企業の最低賃金引き上げ支援など地方や中小企業、女性・子育て関連の政策を重視しており、着実な実施がアベノミクスの成否の鍵を握る。

　このほか、消費税率の１０％への引き上げ時期の先送りに伴う財政再建計画の見直しや、継続的な賃上げ実現など課題も山積しており、安倍首相は第３次政権でも、きめ細かな政策運営を迫られることになりそうだ。