政党間の力関係を最も端的に示す比例代表選挙の得票率を見ると、自民党は３３．１％にすぎません。それなのに６割の議席を占めるのは、小選挙区制の“マジック”がもたらしたものです。

　◆「オール沖縄」は自民党に完勝

　本土とまったく対照的な結果が出たのが沖縄です。「米軍新基地建設ストップ」の一点で、保守の人々と共産、社民、社会大衆党（沖縄のローカル政党）が「オール沖縄」の共同候補を擁立し、４つの小選挙区で、自民党候補を破って全員が当選。１１月の沖縄県知事選挙で、基地建設反対の翁長雄志（おなが・たけし）知事が誕生したことに続いて、明確な審判が下りました。沖縄の「民意」はあまりにも明白です。

　ところが安倍晋三首相は選挙後の記者会見で「辺野古移設が唯一の解決策」と述べ、菅義偉官房長官は「淡々と進める」とうそぶきました。これだけ明白な民意を踏みにじる政府は、もはや民主主義国の政府とは呼べません。

　日本をよく知るジョセフ・ナイ元米国国防次官補は、選挙中に「沖縄の人々が辺野古移設を支持しないなら、われわれは再考しなければならない」と述べました。こちらの方が、よほど「民意」の重みを理解しているのではないでしょうか。

　◆共産党の議席躍進の意味

　今度の選挙では、安倍政権にぶれずに正面から対決した、私たち日本共産党を、改選前の３倍近くの２１議席へと躍進させていただきました。これも、もう一つの明らかな「民意」です。安倍政権にはこの事実もしっかりと受け止めていただきたいと思います。

　集団的自衛権の行使や原発再稼働など、これから安倍政権が進めようとしていることには、多くの国民が疑問の声をあげています。「選挙で信任を得た」などと言って、強引にこれらの施策をすすめることは許されないはずです。

　もちろん、議席数だけ見れば共産党の２１議席というのはまだ小成であり、これに安んずるわけにはいきません。しかし、比例代表での自民党の得票率３３％に対して、日本共産党は１１％。３分の１の水準まで迫りました。東京などでは、すでに２分の１に迫っています。

　選挙後に高村正彦自民党副総裁が、「総選挙は、『国民が追い込んだ解散だ』と、野党の中で唯一ファイティングポーズをとった共産党だけが伸びた」と評したように、政策論戦では「自共対決」の様相となりました。今後は、力関係でも「自共対決」と言われるように、大いに力をつけていきたいと思います。

　◆「増やしてよかった」と思えるように

　今回の選挙では、たくさんの方から「今度は共産党に入れるよ」という声をかけていただきました。「今度は」ということは、これまでは違ったのかもしれません。安倍政権のやり方に不安を感じていらっしゃる方が「試しに、今度は共産党」と期待してくださったのではないかと思います。

　今回、「お試し」ではあっても共産党に期待を寄せていただいた方々に、「入れてよかった」と実感していただけるようにするのが私たちの責任です。説得力のある国会論戦をくり広げ、次は「今度もやっぱり共産党」と選んでいただけるように、そしてさらにご支持が広がるように、全力で頑張る決意です。

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【プロフィル】小池晃

　こいけ・あきら　１９６０年生まれ、東京都出身。東北大学医学部医学科卒。東京勤労者医療会代々木病院などを経て現在、参議院議員、日本共産党副委員長・政策委員長。著書に「どうする　日本の年金」（新日本出版社）など。