子供を持つ女性が安心して働きに出られる環境を整備するには、待機児童の解消が不可欠。政府が掲げる平成２９年度までの待機児童解消に向け、対策では、通常１年程度の工期を要する保育所などの施設整備を前倒し着工させ、認可保育所の早期開設を可能にするプランを進める。

　また、子育て中の母親に対する地域の支援態勢を強化する。妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を行うワンストップ拠点「子育て世代包括支援センター」を整備。拠点では保健師やソーシャルワーカーが母親への相談に応じるほか、必要なサービスをコーディネートする。