高齢化に伴うハンター減少に歯止めをかけ、有害鳥獣による農作物への被害を防ぐ狙いだ。平成３１年３月までの時限措置。狩猟税は、使用する銃や網、わなに応じて毎年５５００～１万６５００円が課されている。今は有害鳥獣駆除を専門に行う人に限り非課税となっていた。来年度以降もレジャー目的のみの人には税負担が生じる。

　狩猟税の２４年度の税収は約１７億円。環境省は３５年度までにイノシシとシカを半減させる目標を掲げており、ハンターの担い手を増やすために、狩猟税の廃止を求めていた。ただ、税収減を懸念して非課税対象の拡大にとどめる。