大綱では「若い世代が結婚し子どもを生み育てやすい環境を整備すること」を政策の重要課題として挙げた。配偶者控除の見直しは２８年度改正以降の課題になる見通しだ。

　現行の配偶者控除は、年収１０３万円以下の妻を持つ世帯に適用される。課税所得の計算前に、夫の年収から３８万円を控除する仕組み。妻が専業主婦の世帯などは夫の所得税や住民税が抑えられる。一方で、主婦が控除を受けられる範囲に就労時間を抑えるケースもあり、女性の働く意欲をそいでいるとも指摘された。

　厚生労働省の推計では、少子高齢化で労働力人口は４２年までに約３００万人減少する見込みだ。持続的な経済成長を実現するには、女性の社会進出が不可欠だ。しかし２５年度時点で女性管理職（課長以上）の割合は６・６％と伸び悩む。配偶者控除は、女性の社会進出の阻害要因の一つとしてやり玉に挙がり、政府税制調査会は１１月、５通りの改正案を示していた。

　改正案で有力視されるのは、妻の年収を問わずに夫の年収から一定額を差し引く「夫婦控除」だ。フルタイムで働く妻のいる世帯にも、税制上の不利益がないため公平性が高く、女性の就労機会の拡大に寄与すると期待される。

　ただ、同控除の見直しは政策の一翼を担うにすぎない。政府は２７年４月に「子ども・子育て支援新制度」として、待機児童ゼロや保育士の処遇改善などを実施する。また、経済対策でも認可保育所の前倒し着工などの政策を打ち出した。だが、互いの施策がかみ合わなければ、女性の就労環境の改善効果は得られない。

　夫婦控除を導入した場合、現制度で恩恵を受けている一部のパート主婦世帯では負担増となるなどの課題もある。政府税調の中里実会長（東大教授）は、「拙速に結論を決めない方がいい」と延べ、政府内の社会保障制度や企業の福利厚生の見直し議論と並行して、慎重に議論を進める考えを示した。