ニュースカテゴリ：政策・市況
国内
国内再増税延期で法人減税など出直し 改革ペースの遅れ懸念
更新
自民、公明両党の税制調査会幹部は１３日、安倍晋三首相が年内の衆院解散・総選挙に踏み切った場合、来年度税制改正大綱を年明け１月に策定することで一致した。当初の１２月１２日からは先送りするが、関連法案を来年３月までに成立させ、財政運営に支障が出ないようにしたい考えだ。ただ安倍首相が消費税再増税延期の方針を固めたことで、来年度税制改正議論では、税率１０％を前提にしていた法人税減税や自動車関係税の見直しなどについて仕切り直しを迫られるのは必至だ。
自民党税調の野田毅会長は１３日の会合の冒頭、「来週以降、いろんな動きがあるかもしれない」と指摘。その上で「（動きが）出たときに改めてどうするか相談する」とし、来年度改正に向けては前提の見直しが必要になるとの認識を示した。
一つが法人税減税。景気回復に伴う税収増加分が消費税再増税の延期で遅れる財政再建に充てられ、減税余地が小さくなる可能性があるためだ。与党は、現在３５％程度の法人実効税率について来年度から５年で２０％台にする目標を掲げる。ただ税収増の充当は当てにできず、代替財源の確保分しか税率を引き下げられず、改革ペースが遅れることも予想される。
逆にビール類の酒税の見直しは機運が高まりそうだ。消費税再増税とセットで負担が重ならず、見直しを進めやすくなるため。与党は、税率の高いビールを減税する一方、発泡酒と第３のビールを増税する方向で検討しており、発泡酒と第３のビールの愛飲家泣かせの改正となる見込みだ。
来年度税制改正の焦点だった軽減税率の設計と自動車関係課税の見直しは、改めて消費税率を１０％に上げる時に議論が先送りされる公算が大きそうだ。
軽減税率については対象品目など具体策を年末までにまとめる予定だったが、公明党税調の斉藤鉄夫会長は１３日の会合後、記者団に対し「（両党で）引き続き（具体化の）議論を進めていく」と述べた。
財務省は、軽減税率の導入には法律の整備などで１年半の準備期間が必要としており、１０％時の導入にこだわる公明党にとって時間的猶予が与えられる格好だ。
消費税率１０％時に廃止予定だった自動車取得税も維持される見込み。来年度改正では取得税に代わる燃費性能に応じた新税の導入が焦点となっていたが、これも次の増税時に向けた検討課題となる見込みだ。
■
従来の考え方／予想される方向
軽減税率 対象品目や経理区分など制度の詳細について２０１４年１２月までに結論／１７年４月の消費税率１０％に向け制度の詳細を検討
自動車取得税 消費税率１０％引き上げ時に廃止し、燃費性能に応じた新税「環境性能割」導入／取得税を延長し、環境性能割は消費税率１０％時に導入
法人税減税 現在３５％程度の実効税率を来年度から５年程度で２０％台に／税収上ぶれ分が他の政策に充てられ目標達成にずれも
ビール類の酒税 ビールを減税し、発泡酒・第３のビールを増税しビール類の税率格差を縮小／消費税再増税延期で税率格差見直しの議論さらに加速も
