法人実効税率を１％下げると約４７００億円の税収減になり、２．５％台だと約１兆２０００億円の税収減になる。政府・与党は、赤字企業向けの課税強化などで来年度は１．７％程度の財源を確保したが、０．８％（４０００億円弱）分は、財源確保が後回しになる「先行減税」となり、その分が企業の税負担軽減になる。

　来年度の改正では、高齢者から子や孫への資産移転を促し、個人消費の活性化につなげる項目をずらりと並べたのが特徴だ。結婚や子育て資金を一括して贈った場合に贈与税が非課税となる制度を創設する。非課税枠は、内閣府が子・孫１人当たり１５００万円を求めていたが、与党調整で１０００万円で決着した。

　国内の景気に目配りするため、住宅、自動車向けの減税措置を盛り込む。住宅購入資金贈与の非課税枠を現在の１０００万円から、１６年１０月から１７年末まで３０００万円に増額する方針。自動車関連税では、環境性能の高い車に適用する「エコカー減税」について、燃費基準などを厳しくした上で、来春以降も続ける。

　政権が重視する地方活性化も税制で支援する。東京２３区から地方へ本社機能を移した場合はオフィス投資費用の７％分を法人税から差し引く。応援したい自治体に寄付する「ふるさと納税」は、減税対象の寄付上限額を２倍に引き上げる。

　税の重みが増すものもある。来年１０月から海外からインターネットを通じて配信される電子書籍や音楽に消費税がかかるようになるため、利用者にとっては消費税分だけ負担増になる。