麻生太郎副総理兼財務相は１４日、閣議後の記者会見で、２７年度予算案について「３月３１日までに通るのは考えにくい」と述べた。財務省はすでに、２年ぶりに暫定予算を編成する検討に入っている。

　政府・与党は、２６日に通常国会を召集する方針だ。会期は６月２４日までの１５０日間になる。国会は冒頭、景気対策を柱とする２６年度補正予算案を審議する。２月中旬までに成立させた後に２７年度予算案の審議に入る。

　民主党は２７年度予算案について「介護報酬を切り下げるなど『福祉切り捨て』のとんでもない予算案だ。自民党政権のおごりが表れている」（幹部）と批判し、予算委員会の開催を手ぐすねを引いて待っている。小渕優子前経済産業相の関連政治団体をめぐる不透明収支問題は、東京地検特捜部の捜査が終結していないことから、「引き続き『政治とカネ』問題を追及すべきだ」（中堅）との声も漏れる。

　与党は「統一選前に強引な国会運営は避けたい」（自民党国対幹部）と、丁寧な国会運営を心がける構えだ。ただ、統一地方選の前半戦が終わるまでに２７年度予算案を成立させなければ、予算案の目玉である地方創生をアピールすることができなくなる。政府・与党が直近の３連休も予算編成作業にあたり、急ピッチで事を進めたのは、こうした事情がある。

　予算案の衆院通過については、３月中旬までを目指す。予算案は憲法の規定で、参院送付後３０日で自然成立することと統一選前半戦の投票日を踏まえてのものだ。それでも、３月２６日告示の知事選を皮切りに統一選は３月下旬に始まる。

　自民党の谷垣禎一幹事長は１４日、記者団に対し「これから先は、地方創生や景気対策の効果ができるだけ速やかに出てくるように図らなければいけない。国会で２６年度補正予算案と２７年度予算案を早期に成立させるよう努力することだ」と述べた。

　一方で谷垣氏は「予算編成を急いだので、十分中身が議員にも周知徹底していないところがある」とも述べ、与党議員への周知徹底を急ぐ考えも示した。（沢田大典）