政府は９日に決定した２６年度補正予算案（３兆１１８０億円）と合わせ、３年連続となる１００兆円規模の財政出動により、経済成長に伴う税収増を財政再建につなげる道筋を描く。

　歳入総額は、税収や日銀納付金などの税外収入が伸び、５９兆４７９０億円。歳入に占める借金の割合を示す公債依存度は３８．３％で、当初予算では２１年度以来の３０％台に低下した。

　政策経費は過去最大の７２兆８９１２億円で、これから歳入総額を引いた基礎的財政収支の赤字幅は前年度予算から４兆円超縮小し、約１３兆４０００億円。対国内総生産（ＧＤＰ）比の赤字を２２年度から半減させる政府目標は達成する見通し。

　高齢化の進展で増える社会保障費は前年度より約１兆円増え、過去最大の３１兆５２９７億円に膨らむ。子育て支援策などを充実する一方、介護報酬は２７年度から全体で２．２７％引き下げるなどメリハリをつけた。

　防衛費は３年連続で増加し、前年度比２％増の４兆９８０１億円。地方の財源不足を穴埋めする地方交付税交付金は、景気回復に伴い地方税収が増えるため、前年度比約４％減の１５兆５３５７億円に低下した。

　公共事業費など他の経費は前年度と同水準に据え置いた。国債の元利払いに充てる国債費は２３兆４５０７億円で、市場の低金利を反映して微増になった。