訪日客は昨年３月以降、１０カ月連続で１００万人を超えた。免税品目の対象が拡充された昨年１０月以降は３カ月連続で前年同月を３割以上上回っており、とりわけ直近の１２月は４３．０％増の１２３万６１００人と大きく伸びた。

　国・地域別では上位１０位のうち７カ国・地域をアジアが占めた。首位は台湾で前年比２８．０％増の２８２万９８００人。次いで韓国が１２．２％増の２７５万５３００人。３位の中国は大型クルーズ船の寄港が増え、買い物目的の旅行客も伸びたことから８３．３％増の２４０万９２００人と急増した。

　さらに、観光ビザが免除・緩和された効果で東南アジアからの訪日客も大幅に増え、タイが４５．０％増、マレーシアが４１．３％増、フィリピンが７０．０％増などとなった。

　一方、観光庁が発表した１４年の訪日外国人消費動向調査によると、国・地域別では中国が前年の２倍を超える５５８３億円で全体の４分の１を占めた。費目別でみると、前年２位の買い物代が７１４２億円と全体の３５％を占め、前年１位だった宿泊費を上回った。免税品目の拡充に伴い、訪日客が従来から人気だった家電製品などだけでなく、食品や化粧品も買い求めたとみられる。

　訪日客１人当たりの消費額も１０．７％増の１５万１３７４円と調査開始以来の最高を記録。なかでも「爆発消費」ともいわれる中国は２３万１７５３円と突出し、全体を押し上げた。

　政府は東京で五輪・パラリンピックが開催される２０年までに、訪日客数を１４年比で１．５倍の２０００万人に増やす目標を掲げている。この日の閣議後会見で太田昭宏国土交通相は「２０００万人の目標が現実味を帯びてきた。１５年も円安効果の継続や中国のビザ緩和などもあり、１５００万人を超えることが期待される」と述べた。

　日本経済を下支えする存在として今後、観光関連産業の重要性が増す一方、航空路線網の充実や受け入れ態勢の整備が課題となりそうだ。