民間議員からは、経済再生と両立する財政健全化には、国民、企業、自治体などが意欲を持って歳出効率化に取り組む仕組み作りや民間の創意工夫が生かされる規制緩和が必要と指摘。自治体の公共サービス改革や医療費の地域間格差の是正などへの取り組みについて、具体的な制度設計を求めた。

　また社会保障や地方財政、歳入改革、予算制度などについて民間議員を中心に各省や関係者へのヒアリングを行い、４月をめどに経済再生と財政健全化を両立させる計画の大枠を取りまとめることも確認した。

　この日は物価に関する集中審議も併せて行った。雇用や賃金の改善、企業業績の持ち直しを背景にデフレ脱却に向けた動きが着実に前進しているが、足元の原油価格の下落によって、消費者物価総合指数の上昇率は鈍化していると指摘。

　ただ、賃金や収益なども含む総合的な物価動向を示す国内総生産（ＧＤＰ）デフレーターの上昇率は２０年ぶりの水準であることや日本経済の潜在的な需要と供給の差を示すＧＤＰギャップは改善基調にあるとした。

　安倍首相は原油価格の下落については「日本経済にプラスも多い」と指摘し、経済再生の加速につなげる考えを示した。