「今日も先生方にお話をしてきた。これから検討してもらう」

　万歳氏は６日朝、農協改革案を検討する自民党の林芳正・農林水産戦略調査会長ら農林族幹部と党本部で会談。その後、記者団に、改革案に関し再検討を求めたことを明らかにした。万歳氏は、都道府県の中央会長らを集めた５日の会合で出た改革への反発の声を伝え、抵抗をみせた。

　自民党内も、当初は改革への反発が強く、ＰＴ会合では「ＪＡ全中の監査・指導権をなくすことに何のメリットがあるのか」「ＪＡ全中が地域農協の自由を奪っている例は見たことがない」という声が相次いだ。

　二階俊博総務会長も１月２０日の記者会見で「できるだけ時間をかけて慎重に議論していくことが大事だ」と述べ、安倍晋三首相や稲田朋美政調会長のペースで議論が進むことを牽制（けんせい）していた。

　そんな二階氏も最近は周囲に「もうそろそろ決める時期だ」と漏らすようになった。５日夜に開かれた各派の事務総長会議でも農協改革が話題に上り、農林族でもある石原派の森山裕事務総長は会合後、記者団に「１０日までには必ず港に着く」と胸を張った。

　万歳氏は６日、公明党幹部の事務所も回り、懸命に理解を求めた。だが、公明党の井上義久幹事長は６日の記者会見で「地域における農協の果たしてきた役割を踏まえて地域活性化になるような改革でなければならない」と語るにとどめ、万歳氏に同調するようなことはなかった。

　公明党も改革に慎重姿勢をみせていたが、自民党が連立パートナーの公明党を抜きに改革案をまとめているはずはなく、事実、水面下で自民・公明両党間の協議は進んでいた。井上氏は３日に自民党の林氏と都内で会談し「農協側がある程度、納得する形の改革にしよう」と伝えている。

　政府・自民党は、ＪＡ全中の「廃止」を確実に示すため、当初「（全国）中央会」の名称も変更する方針だった。農協利用者のうち農業に携わっていない「准組合員」についても「営農指導をおろそかにし、金融事業ばかりに力を注ぐ農協の体質改善が必要」として、金融事業などへの利用制限を検討していた。

　だが、「中央会」の名称は存続させ、准組合員については「規制が必要」との文言を盛り込みながらも、規制の具体化は「政令で定める」と先送りされた。１２日の首相の施政方針演説で農協改革も触れられる。タイムリミットが近づく中、ＪＡ全中はもはや「外堀」を埋められたといえる。