万歳氏は９日、党本部で林芳正前農林水産相ら党農林族幹部と会談。その後記者団に「大変革だが改革案の内容に沿って決断をさせてもらった。農家所得の増大と地方の活性化に向け力を結集したい」と述べた。

　党の合同会議は政府案を了承。稲田朋美政調会長は会議で「日本の農業の始まりだ」と述べた。１０日に公明党と与党協議を開き正式に政府・与党案を決める。

　改革案では、平成３１年３月までにＪＡ全中を現在の農協法に基づく特別認可法人から社団法人に転換。これに伴い、地域農協の経営状態などを監査してきた監査権や指導権は撤廃する。

　ＪＡ全中の監査部門は独立させ新監査法人を設立する。独自の「農協監査士」が担ってきた監査を民間の公認会計士が行えるようにし、地域農協が監査法人を選択できるようにする。

　各都道府県中央会は農協法上の「連合会」に位置づけ存続させる。農協利用者のうち農業に携わらない「准組合員」の利用制限は今後５年間利用実態を調査した後可否を判断する。全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は株式会社への組織変更が可能とした。