組織トップの理事長に権限や責任が集中しているため、理事２人体制で支える仕組みに改め、組織体制を強化する。平成２７年度から「運用担当理事」と「総務担当理事」を設置。運用担当は１月に理事に就任した水野弘道氏を充て、総務担当は厚労省から出向させる方針だ。

　塩崎恭久厚労相は、この法案とは別に、合議制による理事会を設けるなどＧＰＩＦの抜本改革にも意欲を示してきたが、政府内の調整がつかず、今国会提出は見送る方向だ。