講演した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は「原発はエネルギーの安定供給で経済を支え、国の競争力を高める。世界的には活用の方向にある」と述べ、原発の必要性を強調。「原発と再生可能エネルギーの選択を迫られているというのは誤解。再生エネの重要性は高まっているが、これらは相互補完的なものだ」と語った。

　原産協会の今井敬会長は「全ての原発が停止してから約２年が経過したが、燃料を大量輸入する火力発電に依存し、年間４兆円の国富が流出している」と指摘し、安全性が確認された原発から順次再稼働していくべきとの考えを強調した。

　経済産業省の山際大志郎副大臣は、政府で議論されている最適な電源構成比（エネルギーミックス）について「安全保障や経済性、環境性、安全性などを踏まえ、責任のあるエネルギー政策を推進する」と述べ、引き続き原発を活用する方針を示した。